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E-2投資駐在員ビザ

E-2 ビザはアメリカと通商条約が結ばれている国の国民に対して発行されるビザで、アメリカのビジネスに相当額の資産の投資をしていることが条件となります。このような条件を満たしている人や組織の雇用者が E-2 ビザの対象となります。

どのような人が E-2 ビザ に変更出来るのですか ?

合法的にアメリカに滞在している投資家は、 I-129 を提出することによって E-2 ビザを申請することが出来ます。また、 E-2 ビザの条件を満たした雇用主の従業員で、合法的にアメリカに滞在している方も、同様に雇用主が I-129 を提出することで E-2 ビザを申請することが出来ます。

もしアメリカ国外にいる場合どのようにして E-2 ビザを取得することが出来ますか?

申請者がアメリカ国外にいる場合、 E-2 ビザの申請は I-129 を基にして行われません。国外で E-2 ビザの申請を行うための情報をアメリカ政府のウェブサイトで得て下さい。ビザの発行にあたり、申請者はアメリカに入国の際、国土安全保障省 DHS immigration office にて E-2 ビザの許可の申請を行う場合があります。

滞在期間

条件を満たした投資駐在員と雇用者は最大で2年間の滞在が許可されます。2年ごとに滞在延長の申請を行うことができ、何度でも滞在延長の申請を行うことが出来ます。しかし、 E-2 ビザが失効した場合は、一度アメリカを離れなければなりません。 E-2 ビザ所有者が旅行などでアメリカを離れ再入国した場合、自動的に新たに2年間の滞在許可が与えられます。その場合 I-129 を USCIS に提出する必要がありません。

通商条約を結んでいない国で生まれ、その後通商条約を結んだ国の国民になりました。 E-2 ビザの申請は可能でしょうか?

はい。通商条約を結んだ国の国民で、その国のパスポートがあれば申請することが可能です。しかし、イギリス国籍の方はイギリスに住んでいることを示す必要があります。

E-2 投資家ビザのメリットとは?
  • アメリカ国内で合法的に投資に関連する会社で働くことが出来ます。
  • 有効な E-2 ビザがあればアメリカへの出入国が自由に出来ます。
  • ビザ条件を満たしていれば無制限に延長の申請を行うことが出来ます。
  • 家族をアメリカに呼び寄せることが出来ます(配偶者と未婚の 21 歳以下の子供)。
  • 配偶者の雇用主が EAD (労働許可) を申請することで、配偶者が職に就くことが出来ます。
  • 子供が公立校に授業料なしで通うことが出来ます。
  • H-1 ビザとは違い E-2 ビザ は教育における条件がありません、ただ事業に投資し、それを運営していればよいことになります。
  • 他のビザに比べ迅速に取得することができ、発行数の割り当てや上限がありません。
政府が E-2 ビザ発行における判断材料とは何ですか?

条件としては以下のようなことが挙げられます

  • 相当額の投資していなければなりません。
  • 投資は実際に運用しているものであり、実態のない会社や価値のないもであってはなりません。
  • 投資が最低限のものであってはなりません。
  • ビザ申請者がビジネスにおける財源の運営権を持っており、投資がリスクを伴っていなければなりません。
E-2 ビザ申請書類の「最低限でない」とは?

ビザ申請の条件に投資が「最低限であってはならない」とありますが、現在または将来的に投資家の投資が会社の運営にとって十分な資金を生み出し、同時に E-2 ビザ保持者とその家族が生活するのに十分な資金を得られなければならないという意味です。もし投資が E-2 ビザ保持者とその家族の生活のためだけの資金を生み出している場合、その投資は最低限であるとみなされます。判断材料には会社の成長を見込めるビジネスプランやアメリカ人の従業員を雇うことが出来るかなどがあります。

相当額の投資としてどのようなものが認められますか?

相当額の投資に明確な基準はありません。ただ、事業を成功させるために投資が十分でなければなりません。投資額が事業とつり合っており、その事業を始めるのに一般的に必要とされる投資額と同等以上でなければなりません。また事業の場所や、投資の状態なども判断材料とされます。

どのくらいの額の投資が必要ですか?

先にも書いたとおり投資額などに明確な基準はありません。しかし、 $100,000 くらいが目安となってます。これはビジネスによって異なりますので、それ以下で取得出来る場合もありますし、 それ以上が必要な場合 もあります。私たちの成功例の中での投資の最低額は $200,000 程度 となっております。

E-2 ビザの申請 のため会社に所属する必要がありますか?それとも個人の事業として E-2 ビザを申請することは出来ますか?

E-2 ビザの申請のため会社に所属する必要はありません、しかし私たちは会社に所属することをお勧めします。個人での事業の所有は所有者に多くの責任をもたらし、 E-2 ビザが許可されない可能性があります。

E-2 ビザ申請のために新しい事業を設立しなければならないのですか。それとも既存の事業を買収することでも申請することが出来ますか?

どちらでも申請することが出来ます。事業の買収の場合は保有権を50%以上所有することが必要となります。

借りた資金での事業への投資は E-2 ビザの申請に適用されますか?

その資金が自分のものであり、投資によって失うリスクがあると証明できれば、友人から借りた、持家担保ローン、親族からもらった資金、すべて投資資金と認められます。借りた資金がしっかりと申請者のものであることを証明する必要があります。

E-2 ビザの申請に従業員は必要ですか?

申請に必要な条件ではありませんが、現地の従業員を雇うことで、現地の経済に影響を与えることができ、最低限以上の事業を行っていると証明することが出来き、 E-2 ビザ取得の手助けとなるでしょう。しかし多くの新規事業では従業員がいない場合があります。その場合、将来的にどのくらいの従業員が必要になり、どのタイミングで雇うかなどの計画を示したほうがいいでしょう。

どのようなビジネスが E-2 ビザに該当するのでしょう?

既存の会社、フランチャイズ、新規事業など利益を上げることのできる投資ならばどのようなビジネスでも該当します。最も大切なのは安定した収入を家族や従業員に与えられることです。また、あなたの投資したビジネスが地域の生産性を高めることが出来れば E-2 ビザ取得に一歩近づくでしょう。

E-2 ビザ申請中はどのようなことに気をつければよいでしょう?

既存の事業でも、新規事業でもすべての必要書類を用意し、近くのアメリカ大使館に提出します。新規事業であれば経費の報告書の提出が必要です。また事業獲得の途中の方は、すべての署名された契約書の提出が手続きに必要となります。

家族は一緒にアメリカに来ることは出来ますか?

あなたが 50% 以上の会社の保有権を持ち、 E-2 ビザを取得していれば、配偶者と未婚の 21 歳以下の子供は E-2 扶養家族ビザを取得することが出来ます。配偶者は EAD (Employment Authorization Document) が USCIS (US Citizenship and Immigration Servic) に許可されれば、アメリカ国内で働くことも出来ます。

E-2 ビザについて知っておくべきこと。

E-2 ビザは個人の投資家や 企業 の従業員に発行され、積極的にアメリカの事業に投資しすることを目的としてアメリカ国内で働き、生活することを許可された投資駐在員のための非移民ビザです。

E-2 ビザ取得にあたり5つの条件を満たす必要があります。

  • 企業実体の設立

事業が設立され投資が行われている、もしくは投資予定であることが必要です。投資予定の事業では、事業の計画の詳細を提出しなければならない可能性もあります。

  • 積極的な投資

投資資 金の主導権を持ち、資金を運用することです。投機的または消極的に投資をしてはなりません。

  • 相当額の投資

事業の内容により必要な投資の額は変わってきます。認可されるためには最低でも $200,000 の投資が必要です。投資額が多ければ多いほど認可される可能性は増えます。企業へ出資した場合、出資比率が重要となり、その比率はビジネスの大きさによって変わってきます。ビジネスの合計額が $500,000 以下の場合75%、ビジネスの合計額が $500,000 から $3,000,000 場合50%、ビジネスの合計額が $3,000,000 以上の場合25%判断の目安となっています。

  • 認可された投資資金源

いくつかの資金源からの投資は投資額の一部としてみなされます、投資額の一部と認められるためにはどのようなローンでも個人資産であることが必要であり、規定には投資家がリスクを負って投資しなければならない とあります ので、企業資産からの投資は投資額の一部として認められません。

  • 所得の条件

投資によって相当の収支がもたらされていることを証明する必要があります。これが最低限以上の生活のための収入となります。規定では投資による経済への貢献などは必要とされていませんが、それを証明することで E-2 ビザの取得の確率も上がります。

最後に E-2 ビザの投資家はアメリカと通商条約を締結した国の国民でなければなりません。家族も E-2 家族用ビザが発行されアメリカに滞在することが出来ますが、家族が米国と通商条約を締結した国の国民である必要はありません。